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特別児童扶養手当の所得制限について教えてください。

Q.どのくらいの金額が支給されるの?

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うちではもしかすると特別児童扶養手当が支給される対象になるかもしれません。
詳しいことを役場で聞いたわけではありませんが、受給するためには所得制限があるという話を聞きました。
私の収入や主人の収入などが関係してくることはわかりますが、細かな金額などがわかりません。

万が一所得制限を超えて収入があるというケースでは受給するのは難しくなるのでしょうか?
また自給できるのであれば、どのくらいの金額が支給されるのでしょうか?

A.1人当たりの制限や金額は以下の通りです

特別児童扶養手当が支給されるのは子供1人に対して一級の場合、1ヶ月5万2100円、2級の場合1ヶ月様4030円となっています。
それぞれ身体障害者手帳を所持していることや療育手帳を所持していることが条件になっています。

所得制限に関しては受給するご本人が4976000円、配偶者および養育者の所得が653万6000円になっています。
これは子供1人あたりに対する所得制限となっており、子供が増えれば増えるごとに所得制限の金額も大きくなっていきます。
また扶養親族に関しては配偶者は該当せず、配偶者以外の親族やその他にもいくつかの条件があるので受給する前に必ず確認しましょう。

前述の制限に関してはトータルでの収入ではなく、しっかりと控除額が引かれた後の金額が対象になります。
そのため社会保険料や医療費、特別控除、その他にも様々な控除を受けた上で最終的に手元に残る金額が所得制限の対象額となっています。
支給されるのは4月8月12月の3回になっており、4ヶ月分ずつが定期的に支給されることになっています。

また必ず1年に1回届出をする必要があります。
この届出をしなかった場合には2年が経過した時点で受給する権利そのものがなくなってしまいます。
必ず定期的に届出を行うことと、収入に関してごまかすことがないようにしなければなりません。

特別児童扶養手当を受給する場合であってもひとり親家庭医などの事情があれば、児童扶養手当も一緒に受給することができます。
受給要件に該当するようであれば、できるだけ早い段階で役場などで確認した上で届出をすると良いでしょう。
届け出るタイミングが遅ければ遅いほど支給の開始も遅くなりますので、可能性があればなるべく早いうちの申請が必要になります。

万が一、支給を受けている中で収入に大幅な増減があった場合には、こういった部分もしっかり届出をしなければならず、極端に収入が高く高くなったなどのケースで収入をごまかしていると、ごまかしていた期間を遡って返金請求が行われることもあります。